高梁市議会 2021-03-16 03月16日－05号
予算額は452万8,000円を計上いたしておりますが、国の補助基本額が年間226万4,000円でございまして、各園１名ずつの計２名分を予定しております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 川上博司君。
予算額は452万8,000円を計上いたしておりますが、国の補助基本額が年間226万4,000円でございまして、各園１名ずつの計２名分を予定しております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 川上博司君。
内容につきましては、放課後児童クラブが１クラブふえ、補助対象となる16クラブの補助基本額の増額分1,779万7,000円と、クラブ支援員の資質向上と処遇改善を行うために新設されたキャリアアップ処遇改善事業分として、868万円の増額補正でございます。 増設しました１クラブは、山陽東小学校区で社会福祉法人が運営するクラブで、今36人の児童が利用しております。
１項目めであります防災資機材の整備事業につきましては、認定１団体あたり補助基本額10万円以内を助成をしております。補助金の増額につきましては現在のところ考えておりませんが、１世帯あたり1,000円の世帯数加算助成とあわせまして御活用願いたい、このように思っております。計画的な整備の推進に御理解をいただくようにお願いをいたしたいと思います。 ２項目めであります。
この中には国、県、それからまちの交付税の分、補助基本額分が６００万円ありました。そのほかに２００万円をまちが単独補助として出して、合わせて８００万円を予算を組んでいました。で、この６００万円のうちの一部がこっちへ振りかわったんだけどよくわからなかったので、そのまま組んでた。
合算しますと，補助金の対象となる補助基本額は約７億9,000万円余，補助対象外等に係るものは４億5,000万円余となっておりまして，合わせて12億4,000万円余となります。
また、小規模農家への支援につきましては、単町事業であります地域特産物振興事業の見直しを行いまして、多額な種芋購入費の軽減に資するため、対象品目にショウガを追加をするとともに、町の花の一つでもありますリンドウの作付拡大を図るために補助基本額を１本当たり10円を50円に増額しております。なお、ショウガの追加でありますが、10アール当たり１万5,000円を補助しております。
◎保健福祉部長（野崎一正君） 補助基本額は初年度は670万円でございますけれども、これはまだこれ去年の18年度の資料でございますので、若干変わるかもわかりませんけども、現在の瀬戸内市のシルバー人材センターの規模で申しますと、運営費の補助単価の限度額が次年度以降956万円になっております。
◎保健福祉部長（野崎一正君） 補助基本額は初年度は670万円でございますけれども、これはまだこれ去年の18年度の資料でございますので、若干変わるかもわかりませんけども、現在の瀬戸内市のシルバー人材センターの規模で申しますと、運営費の補助単価の限度額が次年度以降956万円になっております。
漁港建設費は，湛江漁港改修事業の補助基本額が増となったこと及び請負業者の倒産による再入札に伴うものでございまして，合わせて2,855万円を工事請負費に追加しております。また，国の補正予算により横江漁港海岸局改事業の早期着手を図るため測量設計委託料に722万円を計上しております。 商工費でございます。 商工総務費は，土地購入費として1,750万円を計上しております。
次に、施設整備における国との補助につきましては、社会福祉法人が国庫補助採択にて整備する場合は、国庫補助基準額の４分の３が国県補助金となり、国庫補助基本額の８分の１を真備町老人福祉施設整備費補助金交付要綱に基づき補助することといたしております。
このことにつきましては、本市の区域内において社会福祉事業を行う社会福祉法人等に対し、社会福祉法人等の助成に関する条例に基づきまして、施設または設備の整備を図る場合、総社市老人福祉施設等施設整備費及び設備整備費補助金交付要綱に定める施設、特別養護老人ホームでございますので、国の補助基本額の４分１を補助することといたしておるところでございます。
また、国、県に対しましては、補助基本額の引き上げ等、機会あるごとに要望をしてまいっているところであります。 以上でございます。 ○議長（森西順次君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本隅夫君） 河辺高野山西線について都市建設部長の決意はということでございますが、これにつきましては私の決意というよりはむしろ津山市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
国の補助基本額という数値もあるようですが、これはどうにかならないものかというふうに思うわけですが、いかがでしょう。 さらに、家賃の建築費が回収できない市営住宅よりも、その分、今後は宅地分譲の方に回して力を入れるべきではないかと思います。宅地分譲は、資金は回収できますし、固定資産税も入りますし、人口増にも貢献すると思うんでありますが、いかがでしょうか。
このため、平成18年度からは県内の他都市と同様に国の補助基本額を、国、県、市がそれぞれ３分の１ずつ負担することとし、倉敷市独自で補助しております上乗せ分について減額することといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（矢野秀典君） 岡総務局長。
また、新山小学校校舎屋体等改築事業の財源としての３億6,400万円と、それぞれの事業費の決算見込み、あるいは、国庫補助基本額の決定による調整等により、差し引き合わせて２億7,230万円の追加でございます。 次に、繰越明許費でございますが、総務関係は、歳出で御説明いたしました新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業として１億9,110万円。
国庫補助基本額の消化分につきまして、一般会計から財源を補てんするものでございます。なお。来年度以降の事業、それから事業費につきましては、初年度、本年度の実績を踏まえて予算措置したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（生原保夫君） 小野建設課長。 ◎建設課長（小野隆生君） 〔登壇〕 失礼いたします。
市債につきましては、それぞれの事業費の決算見込みあるいは国庫補助基本額の決定による調整等を合わせて5,630万円の減額でございます。
補助基本額400万円以上で２億円以下、補助率は３分の１という補助を国はもう出すようになっております。 よって、今するんであれば、今がチャンスのときではないかというふうに考えるわけでありますが、市長もこの点につきまして、こういったものを大いに活用して、今改修するお気持ちがあるかどうか。
なお、補助基本額の全額を国、県が負担することになっております。 以上、資本的収入の合計としまして、12年度対比7,789万8,000円増の１億4,777万4,000円を予定しております。 次の支出でありますが、まず現有機器の更新は、先ほど説明いたしました全身用ＣＴ、ヘルカルＣＴ、全自動散薬分包機、電動ベット等であります。
次に、総合運動公園多目的広場外構整備工事についてですが、この工事は補助事業でございまして、補助基本額が決定をしており、当初予定した工事請負費では供用開始等の目的が達成できないため、需用費から流用したものでございます。